2013-11-06 第185回国会 衆議院 外務委員会 第3号
長崎の原爆病院の院長さん、それから日本原水爆被害者団体協議会の事務局長さんを伴って、我が国の外務省からも吉田軍備管理軍縮課長が政府代表団として参加して、こういうところでも活躍して、日本はリーダーシップをとっているんですよ。
長崎の原爆病院の院長さん、それから日本原水爆被害者団体協議会の事務局長さんを伴って、我が国の外務省からも吉田軍備管理軍縮課長が政府代表団として参加して、こういうところでも活躍して、日本はリーダーシップをとっているんですよ。
そういう観点から見ましたけれども、これは、委員の先生方の名誉のために申し上げますと、例えば、日本赤十字社長崎原爆病院、この中の外科部長さんとか現場でやっておられる。
一般国民の死因では四割ちょっと切るぐらいで、死因のトップ、第一位でありますけれども、例えば長崎原爆病院に入られた被爆者の死因別で見ると、大体六〇％を超えるぐらいの方たちが何らかのがんで亡くなられているというデータがございました。 多くの被爆者は、外科的な手術をもうできないような体力、高齢化が進んできております。がん病巣を切除しようとしてもできない。
つまりは、放射線影響研究所、広島大学、国立水俣病研究センター、赤十字・原爆病院などの研究者が作成した、正に我が国の英知を結集したレポートがここにあるんですね。この中のこれ見ていただきたいんです。点々の部分は今まで分からなかった、実線になったときに初めて、例えば白血病と放射線被害の関連が分かってきたという疫学データが出てきたわけですね。
そしてまた、医療機関としても、原爆病院、そしてまた県病院、さらには市民病院、大学病院、そして、より広い広島圏域を考えたときには、国立病院のがんセンター、さらには医師会病院、そして公的な施設としての共済病院、さらには自衛隊病院が存在をしております。 特に、共済病院においては、そういったがん患者も扱っておりますし、毒ガスの被害患者、これも現在、約五千名が毒ガスの被害に苦しんでおられます。
松谷さんは七七年に原爆病院の診断書を添えて原爆症の認定を申請しましたが、却下され、異議申し立ても却下されました。それでもあきらめず、八七年に再度申請しましたが、それも却下、異議申し立ても認められませんでした。 たまりかねて、松谷さんはついに裁判を起こしました。裁判では、一、二審とも勝訴し、今回、十二年目に最高裁でも勝利をかち取りました。
○小沢（和）委員 さっき、私、経過で申し上げたように、七七年には松谷さんは既に原爆病院の診断書を添えて申請をしているわけです。だから、私は、本当に厚生省が松谷さんに責任を感じるのであれば、少なくともこの時点から認定をして、手当なども計算して払うということをやってもいいのじゃないかと思うのです。ぜひそういう点で積極的に対処していただきたい。
一方、ついこの間まではあったのですけれども、広島赤十字・原爆病院というのがあって、これは窓枠がぐにゃっとひん曲がったりしているわけですけれども、結局これは取り壊されて、爆風でねじ曲げられた窓枠と無数のガラス片が突き刺さった壁がモニュメントとして残されているだけということですから、値打ちが随分下がっているのではないかというふうに思います。
昭和三十三年に原対協及び原爆病院ができまして、昭和三十七年に原爆後障害研究施設ができますまでは、長崎大学が一貫して原爆の調査、医療の中心であったということ、そして大学がＡＢＣＣと密接に協力できたからこそ被爆者の方々とも十分な協力関係が保たれたということは、長崎の特徴として強調しておきたいと思います。
当時の金で一千五百万円あれば、原爆病院をつくって、被爆者の治療もできたはずです。被爆者をモルモット扱いしたのは、アメリカ側だけでなく、日本の厚生省が一体だったことがわかり、政府の責任が厳しく問われます、そう言っているわけであります。
また、先ほどもちょっと触れましたけれども、広島、長崎の原爆病院、また地元の大学等の研究者にも委託研究をお願いして研究を推進しているところでございます。
その後、原爆病院の建設の要求とかいろいろの要求がございまして、韓国政府とも外相会談等いろんなレベルで話し合いを行いまして、平成二年五月に盧泰愚大統領、当時の大統領でございますけれども、盧泰愚大統領が訪日されました際に、韓国人被爆者に対しまして今後医療面で四十億円程度の支援を行うといった意図表明を行いまして、これを踏まえまして、平成三年度に十七億円、平成四年度に二十三億円を拠出しております。
ところが、八七年、在韓被爆者協会会長が梁井大使に面会をいたしまして、在韓被爆者の損害補償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を要求をされた。
もしも、広島、長崎の原爆病院を初め、日本の国公立病院で被曝者を受け入れるということが可能かどうか。これは厚生省に絡むと思いますけれども、総理いらっしゃるところですが、総理はいかがお考えでしょうか。
私は今回、被爆した建物であります広島の日赤原爆病院、広島大学の理学部、レストハウス、日本銀行広島支店などの原爆遺跡の調査を行ってまいりました。被爆者の方々は、私たちの命には限りがあります。いつまで生きられるかわかりません。しかし、建物はしゃべることはできなくてもその姿でそこにあるだけで原爆の悲惨さを後世に長く伝えることができる。ぜひ遺跡の保存をお願いしたいと訴えていらっしゃいます。
先生お話しございましたように、原爆ドームにつきましては非常に歴史的な価値もありますし、非常な記念物でございますので、そのものは残すということで広島市がいろいろお考えなわけでございますが、先生がただいま挙げられました例えば原爆病院のものにつきましては、確かに建造物の一部に原爆の放射能あるいは光の強烈さを残した遺跡がございますので、そういうものにつきましての保存といいますものにつきましては、原爆の恐ろしさを
ただ、私なんかは広島、委員長も広島でありますが、総理も八月に来られますとよく原爆病院をお見舞いしていただきますが、何さまもう高齢化でして、患者さんも。
また、原爆病院建設への資金協力は困難だと思いますが、医療分野での既存の経済技術協力の枠組みの活用をも含めて、我が国としてはさらになし得ることを検討し、韓国側とも協議をし、誠意を持って検討してまいりたいと考えております。（拍手） ────◇─────
先方の公立もしくは大学病院に原爆病院を併設することを我が国が提案し、日韓両国の協力関係の中で医師の派遣や医療技術の援助を積極的に行うべきものと考えるのであります。これが、我が国の国際的、人道的責任にかなうものと考えます。 以上、各般にわたって質問を申し上げましたが、どうか誠意ある、また積極的な答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） 〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
四、原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設・設備の充実を含め、万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。 五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
特に一九八七年十一月、在韓被爆者協会の辛泳法会長が梁井大使を訪問いたしまして、在韓被爆者の損害賠償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を要求したということを聞いております。その後、一九八八年二月に竹下総理訪韓時にアジア局長がこの在韓被爆者協会の方と会われていると伺っておりますが、この問題の解決のためにぜひ積極的に対応をしていただきたい。
原爆病院もあるわけですね。 そこで私は、放影研、旧ＡＢＣＣ、その研究に対する評価と見通しについて聞きたいのですが、放影研は広島、長崎にあるわけですけれども、財団法人というふうになっております。これは、戦争直後はアメリカの軍が日本に進駐してくるときに、御承知のようにマンハッタン計画といって核戦略体制の中で、その一環として広島、長崎の実態調査をする施設を提起したわけであります。
そこで平地におりるということで広島大学の工学部跡に跡地を求めて、そしてこれは日赤の広島原爆病院と近いわけですから、ネットワークを組んでいろいろな調査をし、治療をするということに役立つのではないか。これが何といっても中核ですから。そういう移転問題があるわけですが、移転問題の現状はどうなっておりますか。 〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。 五 原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設、設備の充実を含め、万全の措置を講ずること。 六 原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ、運営の改善を行うこと。
四、原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設・設備の充実を含め、万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。 五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
最初に、原爆病院に対する国の医療機械設備整備の予算は、昭和六十一年度、六十二年度にかけてどのくらい支出をされておりますか。また、六十三年度予算の計上額は幾らかということを、総額並びに病院別の数字でお示しいただきたいと思います。
○内藤功君 私、昨年の八月に原爆病院の院長さん、それから医療関係者の方の切実な要望をお聞きしたわけでございますが、現在、原爆病院側の望むものと大分まだ距離がある、増額は図られてはおりますが非常に距離があるということを痛感いたしました。 被爆者が必要とする、また医療関係者がぜひ必要とすると思われる医療を十分に受けられるように、今後一層の増額の努力を当局にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。